旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信者が選挙に関与してきたことは、多数の証言と報道で具体的に示されている。

信者によるボランティア選挙支援
公職選挙法は、原則として選挙運動をボランティアで行うことを前提としており、報酬を支払って運動員を大量に動員することには厳しい制約がある。
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この仕組みの中で、旧統一教会は多数の信者を無償で選挙運動に投入できる団体として、政治家側にとって大きな「人的資源」となってきたと指摘されている。

具体的には、信者・元信者の証言や政治家本人の説明から、次のような活動が報じられている。

電話作戦（電話かけによる投票依頼）

戸別訪問に近い形での支持拡大活動

事務所での封入・発送作業、ポスター貼り

集会動員や後援会の組織化の手伝い

岸防衛相（当時）が記者会見で「統一教会のみなさんのうちの何人かは存じ上げています。選挙の際もお手伝いをいただいたりしております」と述べ、電話かけボランティアなどの選挙支援を受けていたことを認めた例は象徴的である。
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教団と政治家の「相互利用」構造
旧統一教会と政界の関係を整理した記事や調査報道では、1960年代以降、自民党候補を中心に選挙応援や革新系候補への妨害などで関与を広げてきた経緯がまとめられている。

政治家側にとっては、無償で熱心に動く信者ボランティアは「ボランティア選挙の原則」の下で極めて魅力的な戦力であり、教団側にとっては、政治家のイベント出席やメッセージが「お墨付き」となって信者獲得・献金勧誘に役立つ、という相互依存の構図が指摘されている。

違法行為の疑惑・証言
一部の元信者は、選挙支援の中で法令違反にあたりかねない行為が行われていたと証言している。
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対立候補を中傷するビラ配布

他人になりすまして投票するよう指示された、など

こうした証言がすべて刑事事件として立件されているわけではないが、「信仰のため」「指示に従う」という文脈の中で、信者が違法ぎりぎり、あるいは違法な形で選挙に関与していたとする報告は複数存在する。
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政党・政治側の整理と課題
安倍元首相銃撃事件後、自民党は所属議員を対象に旧統一教会・関連団体との接点調査を行い、「何らかの接点あり」の議員が多数いたこと、うち121人が選挙支援などを受けていたと公表した。
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しかし、その後も内部文書や追加証言から、支援規模は公表値を上回るのではないかとの報道が続いており、「どの選挙で、どの程度、どんな形で教団会員が関与してきたのか」をめぐる検証は現在も進行中である。

このように、「統一教会会員が選挙に関与していたか」という問いに対しては、

信者・元信者の具体的証言

政治家本人の認めた発言

政党による接点調査結果
がそろっており、事実として「多くの選挙で信者がボランティアとして関与してきた」と言える状況にある。

一方、「どこまでが合法なボランティアで、どこからが違法な選挙運動か」「宗教団体としてどの程度まで選挙に関与することを許容すべきか」といった線引きは、依然として政治的・法的な大きな論点として残されている。